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 政府は30日、大相撲の大関魁皇に対して内閣総理大臣顕彰を授与することを決めた。魁皇は今年の初場所で幕内通算勝利数の歴代最多記録を更新し、春場所では幕内在位100場所を達成した。

 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「偉業を成し遂げ、わが国のスポーツ界の振興に貢献した」と授与の理由を述べた。授与式の日程は今後調整する。

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by pam5v6vlts | 2010-03-31 14:20
 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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by pam5v6vlts | 2010-03-29 13:56
 自民党の大島幹事長は20日、盛岡市で記者団に対し、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。

 大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。

 藤川氏は2007年に同市議に初当選し、現在1期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、1月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。

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by pam5v6vlts | 2010-03-27 02:29
 衆院外務委員会は19日、核持ち込みなどの日米密約に関する参考人質疑を行い、平成11年以降、日米安保条約改定時(昭和35年)に米核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とした密約関連文書が意図的に破棄された可能性が高いことが明らかになった。岡田克也外相は同日夕の記者会見で、「強く事実関係について話を聴く必要がある」と、調査に乗り出す考えを表明した。鈴木宗男衆院外務委員長は平成11年に関連文書を引き継いだとされる谷内正太郎前外務事務次官の参考人招致を求める意向を示した。

 参考人質疑では、東郷和彦元外務省条約局長が、日米安保改定に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し、58点の文書を5箱のファイルにまとめ、11年に後任の条約局長となった谷内氏に引き継いだと証言した。文書のリストは、当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使にも渡したという。 

 しかし、外務省有識者委員会による「密約」調査では、東郷氏がファイルしたとする文書のうち、昭和35年に高橋通敏条約局長が米大使館から核兵器の所在を明らかにしない(NCND)政策の説明を受けた際の会議録などがみつからなかった。

 東郷氏は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行(平成13年4月)前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」と証言。外務省内で密約関連文書が意図的に破棄された可能性を示唆した。

 これについて、岡田外相は19日夕の記者会見で、「引き継ぎがなされたという話が正しいとすると、その後そのファイルはどうなったのか、外務省としても確認をする必要がある」と語った。衆院外務委での谷内氏の参考人招致については「(谷内氏)本人が一義的に決めることだ」と述べるにとどめた。

 外相は、有事の際に米核搭載艦船の寄港を認めるかについて、「それはそのときに、国の指導者が決断をするしかない。あらかじめ何か決めておくことになじみにくい」と指摘。鳩山内閣で非核三原則を見直す必要はないとの考えを重ねて表明した。

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by pam5v6vlts | 2010-03-25 14:19
 「6箇条の誓約書」で波紋を広げている女優の沢尻エリカさん(23)が2010年3月16日、「たかの友梨ビューティークリニック」のCMで2年半ぶりの芸能界復帰を果たした。記者会見では、たかの友梨氏が騒動についての説明に多く時間を費やしたり、沢尻さん本人も涙を浮かべながら「反省の弁」を述べるなど、低姿勢に徹した。ところが、会見の最後で、「6箇条の誓約書」にサインを求める方針を撤回しないと断言した。

 沢尻さんの登場に先立って、たかの友梨代表が「沢尻エリカ、解禁。」と題したCMが撮影されるまでの経緯を説明。たかの氏側が3年前からCM出演を打診し、09年末に沢尻さん側が快諾。沢尻さんは企画にも積極的にかかわったという。

■報道陣から寄せられた質問用紙を読み上げる

 異例だったのが、司会者との質問のやり取りだ。報道陣から事前に寄せられた質問用紙を読み上げる形で行われたのだが、関心は、今回の騒動に集中した。

 「夫の高城剛さんから売り込みがあったのでは?」という質問に対しては、たかの代表は、

  「そんな話はいったいどこから出たのか。高城さんとはお目にかかったことも、電話でお話ししたこともありません」

と一蹴。一方、誓約書については

  「本当に晴天の霹靂。誓約書は、ファンやマスコミにお詫びしなければならないこと。(女優は)人気商売なので、『見られてナンボ』。沢尻さん自身も、(誓約書について)知らないようでした」

と、事務所側の姿勢を批判。

 話題は「『薬物疑惑』報道」にも及び、

  「疑惑は絶対にあってはならないこと。この件については厳しく(沢尻さんに)質問しましたが『海外でも日本でも一切無い』と言っていました」

と疑惑を完全に否定した。

 この直後、沢尻さんが白いスーツ姿で壇上に登場。登壇前に深く一礼し、目に涙をため時おり声をつまらせながら、今回の騒動について、

  「私へのバッシングはともかく、たかの友梨さんやクライアントの皆さんにご迷惑をかけてしまいました。そのことに対して、とても残念に思っています。ですが、そのような状況の中でも、たかの友梨さんやクライアントの皆さんは私を信用し続けて下さいました。とても嬉しく思っています」

などと反省とも受け取れる言葉を述べた。

■「これ、すごく難しいのよ〜。ヒールでしょ?」

 CMへの意気込みについて聞かれると、

  「正直不安もありますが、暖かく見守っていただければ。まさに(CMのキャッチコピーでもある)『解禁』ですね」

と笑顔を見せた。一人称には「わたし」ではなく終始「わたくし」を使うなど、低姿勢さが目立った会見だった。

 ところが、会見直後のフォトセッションでは、これが一変した、フォトセッションでは、様々なカメラに目線を向けたり、様々なポーズを取るのが一般的だが、CMと同様のポーズを取るようにリクエストされて沢尻さんが発した言葉が、「これ、すごく難しいのよ〜。(今履いている靴が)ヒールでしょ?」。これまでの敬語とは一転、笑顔を見せながらも、カメラマンに「タメ口」を聞いてしまった形だ。

 さらに、ステージから降りるときに、芸能リポーターから騒動についての感想を求められると、当初は「CM発表の場ですので…」と言葉を濁していたが、騒動は想定外だとの認識を示した。「誓約書は撤回するんですよね?」という声に対しては、フォトセッションの時は持っていなかったマイクを手に「そのようなことはありません」と断言した。

 沢尻さんに質問の声をあげた芸能リポーターの梨元勝さんは、

  「全般的に、(低姿勢な様子は)女優として演じている様子でした。騒動に対しての反省の弁があるかどうかが関心事だったのですが、返って来た答えは『想定外』。しかも、誓約書は撤回しない。僕はサインはしませんよ」

と、不満そうだった。

 新CM「沢尻エリカ、解禁。」編は、3月22日から放送される予定。


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 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSライト」に、人気エクササイズ「コアリズム」のDVD、携帯電話を装飾するデコ・パーツ、ヘアアイロン−。財務省は12日、2009年の知的財産侵害物品(コピー商品)の摘発実績で、ハンドバッグや財布などの「定番商品」が減少する一方で、こうしたヒット商品に便乗した物品の摘発が増加していると発表した。
 摘発件数は、バッグ類の落ち込みなどを受け、前年比17.1%減の2万1893件と9年ぶりに減少した。ただ、デコ・パーツなどの小物類の増加で、摘発点数は10.6%増の104万4022点と2年ぶりに増えた。「バイアグラ」などの不正医薬品は引き続き高水準で推移した。 

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by pam5v6vlts | 2010-03-18 22:35
 自民党は12日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の10年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。

 与謝野馨元財務相が中心にまとめた。11年度から10年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から5年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。

 健全化の目標として、21年度以降に国と地方の長期債務残高がGDP(国内総生産)比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、20年度をめどにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を確実に黒字化することとした。【木下訓明】

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by pam5v6vlts | 2010-03-17 08:54
 かびや虫が展示室内で発生するトラブルが相次いだ新潟市美術館で4月下旬から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」について、文化庁は9日、国宝1点と重要文化財(重文)14点の仏像計15点の展示を認めない方針を決めた。一連のトラブルで、同美術館の運営管理に問題があると判断した。同市は既に同展のPRを始めているが、企画展の目玉作品の展示が困難となる事態となった。

 同美術館では09年7月に展示作品にかびが発生したのに続き、今年2月、クモなどの虫が30匹以上確認された。平城遷都1300年記念の同展(4月24日〜6月13日)では、中宮寺の国宝「菩薩半跏(ぼさつはんか)像」を地方美術館としては初めて5月25日〜6月6日に特別公開。法隆寺の観音菩薩立像など重文を含む計44点を展示する予定で、既に前売り券も販売されている。

 国宝や重文を展示するには、主催者が文化庁に申請し、許可を得ることが必要だが、文化庁は一連の事態を問題視。「施設の運営管理が不適切で、国宝などの展示は容認しない」(美術学芸課)との方針を決め、市にも伝えたという。

 市は9日に対策会議を開き、予定通り開催する方針を確認。篠田昭市長が近く文化庁へ説明に出向くという。

 この問題で篠田市長は、北川フラム館長を31日限りで更迭することを決めている。【小川直樹】

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 関東の東海上にある低気圧の影響で、日本列島は10日も各地で強風と雪に見舞われた。

 読売新聞の集計では、9日夜から10日朝にかけて雪による転倒やスリップ事故で少なくとも140人が負傷した。11日にかけて東北など広い範囲で大雪が予想され、気象庁は暴風や大雪、高波への厳重な警戒を呼びかけている。

 東京消防庁によると、都内では雪が降り始めた9日夜から10日午前6時までに26人が転倒し、病院に搬送された。横浜市内では10人が転倒するなどして負傷し、埼玉県内ではスリップ事故と転倒で計46人がけがをした。長野、群馬、山梨県などでは計約2万5000世帯が停電した。

 陸と空の便も大きく乱れた。JR中央線穴山駅(山梨県韮崎市)―日野春駅(同県北杜市)間では9日午後7時25分頃、下り普通電車(6両編成)が積雪によるとみられる倒木(長さ約4メートル、直径約40センチ)に衝突。乗客約80人にけがはなかったが、高尾駅(東京都八王子市)―小淵沢駅(北杜市)間で計21本が5〜10時間ほど最寄り駅に停車、約3000人が車内に一時とどまった。関越道、上越道などの一部が通行止めとなり、空の便は国内線76便が欠航した。

 群馬県の公立高69校の2日目の入試は、午前9時半の開始時刻を1時間遅らせた。

 気象庁の気象衛星通信所(埼玉県鳩山町)では、10日未明まで約3時間、運輸多目的衛星「ひまわり6号」からの観測画像データが受信できない状態になった。通信所のパラボラアンテナ(直径18メートル)に雪が付着し、電波の受信レベルが下がったためで、予報などへの影響はないという。

          ◇

 気象庁によると、低気圧は急速に発達しながら三陸沖を進み、10日夜には北海道の釧路沖に達する見込み。

 11日明け方までに予想される最大風速は北日本と東日本、西日本の陸上でいずれも20メートル。北日本の太平洋側や伊豆諸島、九州では波の高さが6メートルを超える大しけとなる。

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by pam5v6vlts | 2010-03-11 11:37
 高齢者住宅財団などは3月8日、東京都内で事業者向けに2010年度「高齢者等居住安定化推進事業」の第1回の説明会を開催した。同事業は、高齢者などの住まいの安定確保を目的に、生活支援サービス付き賃貸住宅の整備や普及が期待されるモデル事業を選定し、事業費の一部を補助するもの。説明会には高齢者住宅の整備を考える事業者など約300人が参加した。

 この事業では、昨年秋に発足した厚生労働省と国土交通省共同チーム「高齢者住宅ケア検討チーム」の議論を受け、「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」や「ケア連携型バリアフリー改修体制整備」などが補助金の対象とされている。

 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に生活支援サービスを付帯する「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」は、緊急通報および安否確認サービスの確保や、社会福祉法人、医療法人、居宅介護事業者の職員、もしくはヘルパー2級以上の資格保有者が日中に常駐していることなどを要件としている。
 住宅要件は、▽居室面積25平方メートル以上▽台所、水洗便所、収納設備、浴室の設置▽3点以上のバリアフリー化(手すり設置、段差の解消、廊下幅の確保など)―を原則としている。
 補助率は住宅の場合、新築10分の1、改修3分の1で、1戸当たり100万円が上限。高齢者生活支援施設も、新築10分の1、改修3分の1(1施設当たり1000万円を上限)。

 要介護者の自宅をバリアフリーに改修するなどの「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業」では、地域の「ケア専門家」と設計者や工務店などが「住宅改修グループ」を組み、要介護者などの住宅を改修する事業を想定している。
 「ケア専門家」には、医師や看護師をはじめ理学療法士、作業療法士が想定されている。「住宅改修グループ」は、リハビリテーション機能を持つ医療施設や介護保険施設を運営する医療法人などで構成されるグループの参加を見込んでいる。
 「研修、情報提供、普及啓発、アセスメント等」を行う場合の補助率は3分の2で、上限はグループ当たり年間1000万円。個々の住宅の改修の補助率は2分の1で、上限は1戸当たり200万円となっている。

 高齢者住宅財団では、今月中に全国7都市で事業説明会を行い、4月5日―23日に応募を受け付ける。今年6月ごろには事業が選定される予定だ。
 応募先などは国土交通省のホームページで周知する予定。


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